業種別MailPublisher活用法 - 自治体・教育機関

東日本大震災をきっかけとして、自治体からの正確でタイムリーな情報を確実に受け取りたい、というニーズが住民の間で高まっています。多くの自治体が防災無線での情報発信に取り組んではいるものの、住んでいる地域や気候などによって伝わりづらい場合もあるため、自治体から住民向けのメール配信サービスがいま大きく注目されています。
そこで、先進的にメールを利用した情報発信に取り組んでいる二つの自治体の取り組みについてご紹介します。

木更津市の取り組み

2007年より、「きさらづ安心・安全メール」を運用開始

• 　　・防災情報（地震、気象、避難勧告・指示など災害に関する情報）
• 　　・火災情報（建物火災の発生・鎮火）
• 　　・不審者情報（通学路などにおける不審者の出没情報）
• 　　・防犯情報（空き巣・強盗・車上荒らし・詐欺・悪徳商法などの犯罪行為情報）
• 　　・生活安心情報（光化学スモッグ注意報発令・解除、水道の断水など・交通安全啓発・イベントなどの情報 ）

住民が登録する際に、どの情報を受け取りたいか選んで登録する方式をとっています。特に災害関連情報については住民から多くの問い合わせが寄せられるため、市から積極的に情報を発信することで、住民の安全・安心を高めることを目的としているとのこと。広報誌やホームページにメールサービスの詳細や登録方法・解除方法を掲載することで、より多くの住民にメールサービスを利用してもらえるよう努めているそうです。2011年5月末現在で住民の1割以上の方が登録しており、重要な情報伝達手段の一つになっています。

君津市の取り組み

2007年より、メール配信サービスを運用開始

• 　　・防災情報（火災・大雨・洪水・食中毒・光化学スモッグ情報）
• 　　・安心・安全メール（犯罪・不審者・身元不明者保護・行方不明者情報 ）
• 　　・市からのお知らせ（イベント情報・その他行政情報 ）

それぞれ別の登録用空メールアドレスを設けて、住民が必要とするメールを一つひとつ登録できる方式をとっています。木更津市と同様、広報誌やホームページで詳細や登録方法・解除方法を案内しているほか、市役所にチラシを設置して広報しているとのこと。震災後特に会員数が増え、住民の1割強が登録するサービスとなっています。

職員向け緊急メール配信

木更津市、君津市ともに住民向けのほかに職員向けの緊急情報メールとしても活用をしているそうです。自治体に限らず、企業や団体においても応用が可能です。

小学校・中学校などの緊急連絡網としてメール配信サービスを活用

教育委員会や学校単位での連絡網としてもメールが利用されています。個人情報保護が叫ばれるなか、従来型の世帯間での連絡網を利用するよりも個人情報を安全に守ることができるうえ、瞬時に情報を伝達することができて、正確性も保たれるメール配信サービスを　利用する学校が増えています。

導入型のMailPublisherで、万全のセキュリティ体制を実現

住民情報などの個人情報に対し、ASPを利用することがセキュリティポリシー上困難なケースがあります。そのような場合は、メール配信システムを自社の環境下で運用できる導入型のMailPublisher Xをおすすめします。価格も、ASPサービスとは異なり利用規模による変動はなく、基本的には初期のライセンス費用と固定の保守費用ですので、予算上の心配も不要です。

住民への生活情報・防犯情報は、携帯メールで

地域住民の安全を守るための不審者情報や災害情報、あるいはごみ収集日情報などの自治体からのメールは、住民が安心して暮らすために欠かせない「情報サービス」となります。また、災害情報のような緊急を要する内容は、出来るだけ速やかな配信が必要となるため、いつも手に持ち、どこにいても情報が把握できる携帯向けのメール配信が最も適しています。

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